水戸市再資源化事業協同組合

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◆ プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
当事業組合は、再資源化事業にたずさわる事業者として、お預かりした個人情報の重要性を十分に認識するとともに、プライバシー保護にかかわる責任を重く受け止め、再生資源の共同回収事業及び機密文書細断化処理施設運営において取扱う個人情報について、以下の通り、個人情報保護方針を定め、その履行に努めてまいります。


1.個人情報の取得について
当事業組合は、個人情報保護を適切に行うため、事業目的を達成する範囲内でのみ個人情報を取得いたします。また、個人情報を取得する場合は、事前に利用目的を開示し、本人の同意の下に行います。

2.個人情報の利用、提供について
当事業組合が、個人情報を利用する場合は、同意をいただいた利用目的の範囲内においてのみ行います。
また、法令に定める場合を除き取得した個人情報を事前の本人の同意なくして第三者に提供することはありません。

3.個人情報の安全管理について
当事業組合は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止及び是正するため、組織的、人的、物理的及び技術的な措置を講じ、その維持向上に努めます。

4.個人情報取扱に関する相談や苦情の受付について
当事業組合の個人情報の取り扱いに関する相談や、苦情、または、本人からの個人情報開示・訂正・消去等のご要望に対し、お問い合わせ窓口を設けて、速やかに誠実に対応いたします。

5.法令、規範、社内規程等の遵守について
当事業組合は、個人情報に関して適用される法令や国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
また、JIS Q 15001の要求事項に基づく社内規程を遵守します。

6.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
当事業組合は、個人情報保護マネジメントシステムを、定期的な点検や社内監査等の結果を反映して継続的な改善を行います。



≪個人情報保護に関するお問い合わせ先≫
水戸市再資源化事業協同組合 個人情報ご相談窓口
担当者:馬場 康之
電話:029-269-4165 
mail:mito-sskyo@ia3.itkeeper.ne.jp

水戸市再資源化事業協同組合
代表理事 川﨑 晃一
制定日:2009年11月12日
最終改訂日:2023年2月10日
保有個人データ又は第三者提供記録の開示等について

当事業組合で保有する「保有個人データ又は第三者提供記録」に関する開示事項は以下の通りです。
(「保有個人データ」とは、個人情報のうち容易に検索ができる状態にあり、かつ、当事業組合にご本人からの開示・内容の訂正・利用の停止などのご要求に応じる権限があるものをいいます。プライバシーマーク制度における、より正確な定義は下記※を参照して下さい。)



1.事業者の名称、住所、代表者の氏名
水戸市再資源化事業協同組合
〒311-1136 茨城県水戸市東前3丁目234 東水戸ビル2階B室 代表理事 川﨑 晃一

2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名及び連絡先
馬場 康之
電話 029-269-4165
mail:mito-sskyo@ia3.itkeeper.ne.jp

3.保有個人データの利用目的

分類 保有個人データ 利用目的
お取引先 お取引先ご担当者情報 ・取引上のご連絡
・取引業務遂行に必要な書類作成
採用応募者 一般的な履歴書情報 ・面接や選考に関する連絡
・問い合わせに対する回答
当事業組合の
従業者
一般的な履歴書情報 ・労務に関する管理
・給与に関する管理
・社会保険に関する管理
・健康に関する管理
特定個人情報 ※番号法で定める個人番号利用事務の
 範囲内で利用
・源泉徴収票作成事務
・社会保険届出事務
・特定退職金届出事務等
当事業組合の
従業者の扶養家族
特定個人情報 ※番号法で定める個人番号利用事務の
 範囲内で利用
・源泉徴収票作成事務
・社会保険届出事務
・国民年金第3号被保険者届出事務等

4.保有個人データ等の取扱いに関するご相談や苦情の申し出先
申し出先:水戸市再資源化事業協同組合
個人情報ご相談窓口責任者
連絡先:(電話)029-269-4165
    (E-Mail)mito-sskyo@ia3.itkeeper.ne.jp

5.認定個人情報保護団体について
当組合では個人情報保護に関する「ご相談窓口」を設置し、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当組合の対応に対してご不満等があり、解決を必要とされる場合、或いは当組合の取扱いかどうか不明な場合等、下記まで直接お申し出ください。

当事業組合が加入する認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
           プライバシーマーク推進センター 認定個人情報保護団体事務局
           住所:〒106-0032 東京都港区六本木 ファーストビル内
           電話:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779

6.保有個人データ等の開示等の請求手続きのご案内
当事業組合で保有している保有個人データ等に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当事業組合所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

(1) 当事業組合所定の請求書(個人情報開示等請求書)を、上記個人情報ご相談窓口責任者へ連絡して取り寄せてください。

(2) 個人情報開示等請求書に所定の事項を全て記入し、ご本人確認資料(代理の場合は、代理人様確認資料も)添えて下記宛郵送してください。
※利用目的の通知、開示の場合は、通知にかかる手数料として500円分の郵便切手を同封して下さい。

送付先:〒311-1136 茨城県水戸市東前3丁目234 東水戸ビル2階B室
    水戸市再資源化事業協同組合
    個人情報ご相談窓口責任者 宛

ご本人確認資料としては、以下の書類のいずれかの写しが必要になります。
①運転免許証
②パスポート
③住民基本台帳カード
④外国人登録証明書
⑤健康保険の被保険者証
⑥その他本人確認できる公的書類
※本籍が記載されている場合は、黒のマジックで塗りつぶして下さい。

また、代理人様による「開示等の請求」の場合は、ご本人確認資料に加えて、以下の書類の写しが必要になります。
①法定代理の場合は、法定代理権が確認できる公的書類
②任意代理の場合は、代理委任状及び印鑑証明書

(3) ご回答の方法
苦情相談窓口責任者が、ご提出された申出を検討してその正当性を確認した上で、原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵便)にてご回答申し上げますが、ご本人(その代理人を含む)からメール返信等でのご回答のご指定がある場合は可能な限り対応いたします。



※【保有個人データとは】
保有個人データとは、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報 (個人情報保護法にいう「個人データ」と同概念)であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。


【「ご本人から直接書面による取得」以外の方法により取得した個人情報の利用目的について】
ご本人から直接書面によって取得する以外の方法で取得した個人情報の利用目的は以下の通りです。
分類 本人から直接書面による取得以外の方法により取得した個人情報 利用目的
当事業組合の
組合員の従業者
所属組合員から取得した、事業組合の業務遂行に必要となる基礎的な個人情報 ・労務に関する管理
・保険に関する管理
・健康に関する管理
城東細断化処理施設 お客様からお預かりした個人情報
及び機密情報(細断化処理受託現物)
・細断化処理
当事業組合の
従業者の扶養家族
当事業組合の従業者を介して取得した、税、社会保障に関する届出業務に必要となる従業者の扶養家族の個人番号及び特定個人情報 ※番号法で定める個人番号利用事務の
 範囲内で利用
・源泉徴収票作成事務
・社会保険届出事務
・国民年金第3号被保険者届出事務等
◆ クッキー(Cookie)等、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
◆ 保有個人データの安全管理措置について

・基本方針の策定
当事業組合は、個人データの適切な取扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「相談苦情窓口」等についての個人情報保護方針を策定しています。

・個人データの取扱いに係る規律の整備
当事業組合は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等についての取扱規程を策定しています。

・組織的安全管理措置
各部門ごとに個人データの取扱いに関する責任者を設置し、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱い規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、個人情報保護に関する取扱い規程の遵守状況を確認するため、定期的に他部門の従業者による内部監査を実施しています。

・人的安全管理措置
全従業者と機密保持に関する誓約書を締結し、従業者に対し個人データの適切な取扱いに関する定期教育を実施しています。
就業規則に機密保持に関する事項を定めています。

・物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

・技術的安全管理措置
アクセス制限を実施して、個人情報データへのアクセス可能者を限定しています。
個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又はソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

・外的環境の把握
当事業組合は、委託、第三者提供を含め外国において個人データを取扱うことはありません。